津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。 津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。 高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。
大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。 津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。 高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。
◯四番（若山雅敏君）ちょうど昨日の朝日新聞だったんですが、小中の給食、広がる完全無償化という記事が載っておりました。今年の九月から十月、朝日新聞が四十七都道府県の教育委員会等に取材をしたところ、二百以上の市町村が無償化をしたというふうな記事が載っていました。
つい１０月からは、中核市で初めて、青森市で完全無償化が実現しています。だから、今後もずっと広がっていくと思います。 今の中津市の姿勢だと、何が何でも無料にはしないぞということで考えているということですか。最後の１市になるまで頑張るということですか。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
保育料完全無償化については、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） ゼロ歳の方が有料ということは、第１子のときに、働きながらこれからがんばろうかというときに有料なわけですよね。だから、そういう意味でも、子育て応援の入り口として、もっと支援の手を広げていただきたいと検討していただきたいと思いますので次に移りたいと思います。
中でも、完全無償化の自治体は、２０１７年度が８自治体だったのが、現在では１４自治体、４０％の自治体に広がっていました。山梨県も、２７市町村中、完全無償化は、前回の２の自治体から１１の自治体、４１％の自治体が完全無償化に踏み切っているということが分かりました。恐らく、これは、これ以外の県でも、そういうことが一定程度広がっているものだろうというふうに思います。
それから、以前も質問したんですけど、小中学校の給食費、これを完全無償化すると、今の段階でどのぐらい予算が必要なのか、お答えください。 ○議長（髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。 ○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。 学校給食費を完全無償化するためにはどのぐらいの予算が必要になるのかという御質問だと認識しております。お答えいたします。
不用額が出るのであれば、現行の小中学生に対する医療費の一部自己負担金を完全無償化することや、高校生に対する医療費無償化を行うなど、制度の拡充が可能だと思います。そういった措置が取られていないことから、議第７７号については反対という討論がありました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 他市においては、出産祝金や入学祝金の支給、保育料の完全無償化を実施しているところがありますが、現時点で、中津市では同様の制度を導入する計画はございません。 中津市では、みんなが子育てしたくなるまちづくりを目指して、これまで子どもを生み育てる環境を整備し、次世代が育っていくための施策、一歩進んだ子育て支援策に力を入れて取組んでまいりました。
経済的な子育て支援といたしましては、国が実施しています３歳以上のお子さんの保育料無償化に合わせ、杵築市は県の補助金を活用して３歳児未満の第２子の保育料の完全無償化を実施しております。
保育料完全無償化につきましては、今後、国・県の動向を注視していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） １人当たり３０万円の平均負担で、保育園に通っている子どもさんが４００人いらっしゃるということですね。大体１，３００人ぐらい保育所に入っておられると思うので、これくらいの人、しかも、この方々、課税対象者ですよ。
大分県では国が導入した幼児教育保育の無償化と同時にさらに大分にこにこ保育事業を拡充し、第２子以降の保育料も完全無償化といたしました。 また、市では小学校入学後も引き続きこの経済的支援を切れ目なく実施するために、中津市独自の多子世帯政策として第２子以降の放課後児童クラブにかかる保護者負担の助成を行っています。
次に「育児にかかる経済的負担の軽減」については、子どもを産み、育てやすい環境づくりのため、国が実施する３歳以上の保育料無償化に合わせて杵築市では３歳未満第２子の保育料の完全無償化を実施しています。 また、中学生以下の入院・通院に係る医療費の自己負担分の無料化や放課後児童クラブの負担金の減免も行っています。
我々もこども医療費、中学まで完全無償化します。それからワクチンも無償化します。それから子ども・子育て支援頑張ります。教育も頑張って、県内でもトップレベルのところまで行き着きました。もうこういったことをやったり、住宅の補助をやったりとか、また今度も追加でやっていきますけれども、そういったことやってもなかなか大分に近いところのほうが現実としたらまだそっちのほうが住みやすいと思われる。
子育て世代の市外への転出の要因の一つとも考えられる他市よりも劣った子ども医療費制度について、県内トップレベルとなるように、中学校までの完全無償化を平成２９年７月から実施しました。 また、子どもの任意予防接種であるロタウイルスワクチン・おたふくかぜワクチン・インフルエンザワクチンの３種類について、県下で最も充実した助成内容といたしました。
日本共産党は、第１に、大学、専門学校の授業料を速やかに半減し、段階的に無償化を図ること、２つ目に、低所得者に限定している政府案を見直し、70万人に月額３万円以上を支給する給付奨学金制度をつくり、全ての奨学金を無利子化すること、３番目に、学校給食の無償化を初め、憲法で定められている義務教育の完全無償化を実現すること、第４に、幼児教育・保育の無償化は増税に頼らず実施するとともに、認可保育所の増設による待機児童解消
日本共産党は、第１に、大学、専門学校の授業料を速やかに半減し、段階的に無償化を図ること、２つ目に、低所得者に限定している政府案を見直し、70万人に月額３万円以上を支給する給付奨学金制度をつくり、全ての奨学金を無利子化すること、３番目に、学校給食の無償化を初め、憲法で定められている義務教育の完全無償化を実現すること、第４に、幼児教育・保育の無償化は増税に頼らず実施するとともに、認可保育所の増設による待機児童解消
平成29年度の文部科学省の調査によりますと、全国で小・中学校ともに給食費を完全無償化している自治体は76市町村となっておりますが、これは全国1,740市区町村の4.4％で、このうち73.7％の56市町村が人口１万人未満の自治体となっています。
また、実施、検証なくして早くも完全無償化や、高校生までの無償化を提案する議員に対して驚きを感じます。 国は、医師の働き方改革について、地域医療に従事する勤務医の残業時間の上限について１，８６０時間とすると考えが示されようとしています。 期間は、医師不足の解消が見込まれる２０３５年度までとなっていますが、この残業時間の上限１，８６０時間は、一般労働者のほぼ２倍です。
それから、幼児教育や保育の完全無償化に踏み込む。給食費は一切かからない。こういうようなこと含めて豊後高田市が出しています。 高田の話ばっかりしますけども、やっぱりこれは高田は杵築市の財政から見たら１５１億円ですよ、一般会計。その中で高田はいろいろ工夫しておるんですよ。日出町が１００億円ちょっと。
執行部はそのたびに小児科医師の過重労働、医師の疲弊を理由に実現性を否定してきたわけですけれど、ここに来て、私から見たらいとも簡単に、完全無償化ではありませんけれども、大幅な助成拡大に踏み切りました。 そこで、お伺いしたいと思います。